GBP 管理代行サービス 利用規約
GBP 管理代行サービス 利用規約
この規約(以下「本規約」といいます)は、当社が提供するサービス(以下「本サービス」といい、第1条(定義)で定義するものとします)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に定める利用条件に同意して、本サービス利用の申込および利用を行うものとします。
第1条(定義)
「本サービス 」 とは、本規約に定める内容および条件で当社が利用者へ提供する 「 G BP Google ビジネスプロフィール
管理代行サービス 」 をいいます。
第2条(適用範囲)
本規約は、利用者と当社の間で締結する本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)に適用するものとします。
なお、本サービスは、当社が提供する本サービスとは別のサービス(以下「原サービス」といいます)に関する契約(以
下「原契約」といいます)に付随して提供する場合があり、その場合、本契約が原契約の一部を構成し、本規約で使用す
る前記の用語以外の用語の意義は、原契約で定義された意義のとおりとします。
第3条(本サービスの内容および条件等)
- Google ビジネスプロフィール は、 Google Inc. Inc.(以下「 Google 社」)の提供する、 Google Maps や Google 検索のユーザーに対し、店舗の住所・営業時間・電話番号・公式サイト・店舗写真・お知らせなどを表示 可能な機能を有するサービス です。
- 本サービスは、 Google ビジネスプロフィール における利用者のビジネス情報(①ビジネス名、②電話番号、③住所、④ビジネスカテゴリ、⑤各種 URL 、⑥写真、⑦店舗の営業時間、⑧投稿機能を使った各種情報発信、⑨ビジネスの紹介文 等を含むがこれらに限られ ません )の設定代行、ビジネス情報の登録、変更、修正、追加、削除及び最適化等(以下「代行作業」といいます)を代行するサービスです。
- 本サービスにおいて、 利用者の Google ビジネスプロフィール におけるビジネス情報 は、 当社 と利用者(又は利用者の指名する第三者)にて共同管理 され るものとし ます。
- 本サービスは、利用者及び当社の合意する Google アカウント(以下「本アカウント」といいます)にて各種代行作
業が行われるものとします。 - 利用者は、本アカウントを、当社が指定する方法にて共有し、当社は、本アカウントに対し、管理者権限を設定する
ものとします。利用者は、本アカウントの共有、管理者権限の設定等、 Google 社の通知に対し、速やかに対応するも
のとします。利用者が、 Google 社の通知に対応しない場合、ビジネス情報の編集又は管理等に支障又は遅延が生ずる
場合があります。 - 当社 は、 本サービスにおいて、 対価の有無及び諸条件等を含め、 利用者の承諾を得た上で、 EPARK 社 及びその グループ 会社 の運営する予約 ・受付 プラットフォームへのリンク設定等を行 う場合があります。
- 利用者は、当社に対して 本サービス において 、 1 回 あたり テキスト 500 文字程度の編集および画像 1 枚の追加を依頼(以下「更新依頼」といいます)することが可能です 。更新依頼は、当社の指定する方法で行うものとし、 1 回 あたり の納期は 、 約 5 営業日 を目安 と し ます。 なお、当社は、1件の更新依頼 作業 中 に 別 の 更新依頼 を 着手、作業することはできません 。
- 本サービスにおける当社の作業完了後、完了通知メールの送信、納品書面の提出等により、本サービスの納品を完了
とします。また本サービス納品後、利用者から検収の旨の返信、書面取得等により本サービスの検収を完了とします。なお、納品完了後5営業日以内に利用者からの返信又は書面の返送、その他の意思表示がない場合は、本サービスの検収は完了したものとみなします。
第4条(本サービスにおける注意および承諾事項)
- 本サービスは、各種インターネット検索における上位表示を保証するものではありません。
- Google の検索結果に地図 が表示されない場合があります。
- Google の地図検索の対象とならない場合があります。
- Google 社により、サービスの停止を含め内容の変更が行われることがあります。
- 検索順位および Google 社の内容変更について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- Google ビジネスプロフィール 、ストリートビューの登録及び掲載には、 Google 社の審査があり、 Google 社が不適切と判断した場合は Google ビジネスプロフィール 、ストリートビューの登録又は掲載が認められない場合があります。
- 公開後の Google ビジネスプロフィール 、 ストリートビューの削除・非表示は原則としてできません。
- 利用者は、ビジネス情報の入力及び掲載にあたり、 Google 社の定める利用規約、ガイドラインその他の定めを遵守す
るものとします。
第5条(本契約の成立)
- 本契約は、利用者による本サービスの申込に対し、当社が申込を承諾した場合、申込日に遡って成立するものとしま
す。 - 当社は、当社の提供する他のサービスにおいて、利用者が対価の滞納がある等、本サービスの利用を不適切と判断す
る場合は、申込を承諾しないことがあります。 - 本サービスの申込日より5営業日経過後までに、当社より利用者へ何ら意思表示がない場合、当社は、利用者による
本サービスの申込を承諾したものとし、本契約は、申込日に遡って成立するものとします。
第6条(本サービスの利用料)
本サービスの利用料は、申込書及び料金表記載のとおりとします。
第7条(契約期間)
- 本契約の契約期間は、 本契約成立日から開始し、本サービスの利用料の課金開始日から起算して 1 年後の日が属する
月の末日までとします。ただし、当社または利用者より、当該期間満了日が属する月の 前 月の 25 日までに書面によ
る予告がないかぎり、期間満了日の翌日から1年間延長されるものとし、以後も同様とします。 なお、 事由に かかわ
らず原契約が終了した 場合は、本契約は 利用者への 何らの通知、催告なく当然に終了するものとします。 - 従前の原契約に代わって、原サービスに関して当社が提供するサービスに関する契約を新たに締結した場合は、当該
契約(以下「新原契約」といいます)を原契約として適用し、本契約は、新原契約の定めに従い継続するものとしま
す。 - 本契約が終了する場合、 利用者は、本アカウントにおける管理者権限の設定、管理者権限移譲先の Google アカウン
トの用意、またそれらに必要な情報の提供等、本契約が終了後の Google アカウント設定に必要な対応を行うものと
します。
第8条(中途解約等)
利用者は、契約期間中は、本契約の解約をすることができないものとします。ただし、利用者は、本契約の解約を利用者が必要とする相当の事由が生じたと当社が認める場合において、利用者が書面によりその事由を明示し、相当の期間を定めて請求したときは契約期間満了日までの残存期間の本サービスの利用料及びその他利用者が当社に対して負う一切の債務を当社に支払うことによって、本契約を解約することができるものとします。
第9条(禁止事項)
- 利用者は本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を一切行なってはならないものとし ます。
(1) Googleにおけるアカウントの利用をするうえで同意、承諾する必要のある、Google社が規定する約款、規約、ポリシー等に反するまたはその恐れ のある行為。
(2) 本契約の履行上知り得た当社に関する情報及び他の利用者に不利益な情報を第三者への付与・譲渡すること。
(3) 本サービスを第三者に賃貸すること。
(4) 当社が行うビジネスモデルを盗用し又は同様のサービスを自ら行い又は、第三者を通じ、当社と競業すること。
(5) 当社または第三者の知的財産権を侵害し、またはその恐れのある行為。
(6) 当社または第三者を誹謗中傷し、その名誉を傷つ ける行為。
(7) 当社または第三者の財産及びプライバシーを侵害、またはその恐れのある行為。
(8) 法令又は本規約に違反し、またはその恐れのある行為。
(9) 当社が代行作業を行う上で、次に掲げるような著しく公序良俗に反すると当社が判断する情報の提供。- 第三者を誹謗中傷し、プライバシーを侵害するもの。また、人種差別、民族差別、その他人権を無視する内
容のもの。 - 第三者の権利、社会的信用、名誉、評判又は利益を侵害し、あるいは、これらを損なうもの。また、告発サ
イトなど第三者を糾弾する内容のもの。あるいは第三者より内容につき抗議その他の 請求がなされているも
の。 - ねずみ講、マルチ商法、あるいはネットワークビジネスなど消費者自身に営利目的を持たせる商法の取引に
かかわる内容のもの。また、悪徳商法としてマスコミなどに取り上げられた商法の取引にかかわる内容のも
の。 - 麻薬、武器弾薬、輸入医薬品、その他売買や所持が禁止されている物品や役務の取引にかかわる内容のもの。
あるいは法令に違反するもの。 - ポルノグラフィーやアダルト向けコンテンツと判断されるもの。これは、社会通念上、子供が見ることがで
きないようなあらゆる種類のアダルトコンテンツを含む。また、いわゆる出会い系サイト(出会いを支援す
る内容が記載されたサイトでアクセスした者同士が交流できるようになっているもの)にかかわる内容のも
の。 - 暴力的表現のものや犯罪を取り扱うもの。また、自殺、自傷行為、薬物依存、汚物嗜好、猟奇趣味、コンピ
ュータウィルス等の有害なプログラム、海賊版ソフトウエア、暴走族、少年非行、暴力団、任侠道、法律の
抜け道などを取り上げたもの 。あるいはプロ株主の運動、政治運動、住民運動などを取り上げたもの。また、
選挙運動にかかわる内容のもの。 - その他上記に準ずると当社が判断したもの
- 第三者を誹謗中傷し、プライバシーを侵害するもの。また、人種差別、民族差別、その他人権を無視する内
(10) その他当社の本サービス提供の妨げとなると当社が判断する利用者のすべての行為。
第10条(サービスの停止)
当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もな
お履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを
得ない場合は、事前に催告することなくただちに本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) 本契約に関して、利用者の届出情報に虚偽または誤記等が判明し、当社が本サービスに支障をきたすと判断し
た場合。
(2) 利用者が本サービスの提供を受けるための環境を準備ができない場合。
(3) 支払期日を経過しても本サービス料 金を支払わない場合。
(4) 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人(以下「制限能力者」といいます)であった場合、
または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場
合。
(5) 本規約、その他当社が別途定める規約等および法令等に違反した場合。
(6) 利用者が Googleにおいて、 Google又は第三者からの苦情が頻繁に発生している場合。その他、消費者の保護の
観点から、本サービスの提供停止等の措置が妥当と判断をした場合。
(7) 利用者の行為が、本規約第 9 条(禁止事項)に定める 禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(8) 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、
または及ぼすおそれがある行為をした場合。
(9) 当社が提供する他のサービス契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生し
た場合、またはこれらの利用を停止された場合。
(10) 利用者について、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があっ
た場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
(11) その他、本サービスの利用者と して不適当であると当社が合理的に判断した場合。
本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、本契約が解除されるまでの間については、利用者は、
料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生
した損害について、一切の責任を負わないものとします。
第11条(免責)
- 当社は本サービスが利用者の企図した時期、内容のとおりに提供されること、利用者の特定の目的に適合すること、
期待する機能、商品的価値、有用性、適法性を有すること、不具合が生じないこと、瑕疵がないこと、取引過程また
は取引慣行により生じる保証を含め、明示的にも黙示的にも利用者に何らの保証をしません。 - 当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、情報等が破損または滅失したことによる損
害、もしくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者および第三者の損害については一
切の責任を 負わないものとします。 - 利用者は、 Googleの一切につき、自己の責任と費用で対処し当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者が本サービスの利用または Googleに関して、第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれ
た場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。 - 利用者は、当社が本サービスを利用するうえで、当社に正確な情報を速やかに提供しなければならないものとし、当
該情報が誤っていたことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。 - 当社は、天災 、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停
- 止についていかなる責任も負わないものとします。
- Googleにおけるアカウント及び当該アカウント内のデータ毀損・紛失に対し、当社は、一切の責任を負わないものと
します。 - 当社の都合により、本サービスの一部または全部を廃止することがあり、その場合、利用者に生じた損害に関して、
当社は、一切の責任を負わないものとします。 - その他、当社に起因事由のない事項について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第12条(遅延損害金)
利用者が本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合、利用者は、遅延期間につき、年14.6 %の割合(日割計算)で計算した額を、延滞損害金として当社に支払うものとします。延滞損害金は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
第13条(損害賠償)
- 当社は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、
当該損 害の賠償をする義務もないものとします。 - 本規約第 11 条(免責)に規定する事由以外で、当社の故意または重過失により、利用者に直接かつ現実に損害が発生
した場合、当社は、損害発生日からさかのぼって過去1か月間に利用者が当社に支払った 本サービスの利用料をその
賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。 - 利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は、利用者に
対して、損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第14条(権利義務等の譲渡等の禁止)
利用者は、第三者に対し、本契約上の地位の移転、本サービスの提供を受ける権利等、本サービスに関連して発生するす
べての権利義務の譲渡、売買等の処分、名義変更または契約上の地位もしくは権利義務に対する質権の設定その他担保の
提供を行ってはならないものとします。
第15条(秘密保持)
- 利用者および当社は、本サービスを利用または提供する上で知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報(名称、住所等)等の一切の情報(以下「秘密情報」といいます)を秘密に保持し、本規約第7条(契約期間)に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の利用者または第三者に開示・漏洩、もしくは、本サービスを利用または提供する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
(1) 相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
(2) 第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
(3) 相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(4) 相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
(5) 相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。 - 利用者および当社は、秘密情報につき、第三者から法令に基づき開示が求められた場合には、当該第三者に対し秘密情報を開示することができるものとします。
- 利用者は、当社が、自己または第三者の商品・サービスを開発、改修等のため、属性を示す統計情報を作成することを目的として、利用者が提供ホームページを通じて得た利用者の顧客情報、取引情報等、サーバーに格納された各種情報を、利用者の承諾を得ることなく使用することを許諾します。
第16条(個人情報の保護)
利用者および当社は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
第17条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意)
- 利用者は、当社および共同利用者(以下総称して「当社等」といいます)が、次の各号のとおり、個人情報の収集、利用および提供することに関し同意するものとします。ただし、利用者は、当社が、共同利用者の範囲を連結対象会社および持分法適用会社と定め、当該共同利用者の個人データ管理上の責任を負うことに同意するものとします。
(1) 当社が、利用者に本サービスを提供するため、利用者の個人情報を収集し利用すること。
(2) 当社が、本サービスを提供するうえで、利用者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと。
(3) 当社等および当社の提携する会社が本サービスの提供に必要な範囲で、利用者に関する個人情報を相互に利用すること。
(4) 当社等が、新サービスの案内、メンテナンス(障害情報を含む)のお知らせ等、利用者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために利用者の個人情報を利用すること。
(5) 当社が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる当社からの問い合わせ、確認をすること。
(6) 当社等が、サービス向上にむけた意見収集のために利用者の個人情報を利用すること。
(7) 当社が、本サービスを提供するうえで、当社の請負先に対して、利用者の個人情報を提供する場合があること。
(8) 当社等が、当社等の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、利用者の個人情報を利用すること。 - 利用者は、本規約第15条(秘密保持)に定める秘密保持義務にかかわらず、当社が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で当社が相当と認める場合には、利用者の個人情報等を当該機関に当社が開示する場合があることに同意するものとします。
第18条(個人情報の利用、提供の中止の申し出)
利用者は、当社に対して、本規約第17条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意)第1項第8号の利用について、所定の手続きに従い利用の停止を申し出ることができるものとします。なお、利用者は、同第1項第1号乃至第7号の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、当社に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
第19条(個人情報等の開示、訂正、削除)
- 利用者は、当社に対して、所定の手続きをとることにより、当社に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
- 利用者は、当社に対して、前項の開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りのあることが明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
第20条(解除及び終了)
- 利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に催告なく解除できるものとします。なお、当該解除に関す
る通知は、利用者が当社に届け出た利用者自身の連絡先への通知をもって利用者に到達したものとみなします。
(1) 本規約に違反し、または本規約第 10 条(サービスの停止)に該当し、相当な期間の予告をもって、催告したに
もかかわらず、是正がなされない場合。
(2) 利用者または第三者から、当社、当社が提携する信販会社または収納会社に苦情があり、当社、当該信販会社
または当該収納会社が不適切と判断した場合。
(3) 本規約第 9 条(禁止事項) に違反、または虚偽の申告をしたことが判明した場合。
(4) 本サービスの提供を妨害した場合。
(5) 自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が1通でも不渡処分を受けた場合。
(6) 租税公課の滞納処分を受けた場合。
(7) 自らの債務不履行により、仮差押、仮処分や差押等の強制執行を受けた場合。
(8) 任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清
算の申立がなされた場合。
(9) 解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
(10) 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた 場合。
(11) 財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
(12) 本サービス料金等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(13) 当社の提供する他の商品、利用者と当社の間で締結している本契約以外の契約において、当社より当該契約の
解除がなされた場合。 - 本条第1項による本契約の解除は、当社の利用者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
- 本条第1項により本契約が解除となった場合、利用者は、当然に期限の利益を喪失し、解除月の末日までの利用者が
当社に対して負う一切の債務および、解除月の 翌月から 契約期間満了日までの残存期間に相当する本サービスの利用料及びその他利用者が当社に対して負う一切の債務をただちに、当社の指定する方法で支払うものとします。また、
当社は、利用者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないものとします。 - 本条第1項による本契約の解除に関し、本サービスの全部または一部が利用不可能となることによって、利用者なら
びに第三者が被った損害等について、当社は、一切責任を負わないものとします。
第21条(本規約の変更)
- 当社が本サービスを通じて随時発表する諸規定は、本規約およびその他当社が定める規約等(以下「その他の規約等」
といいます)の一部を構成し、これを優先するものとします。 - 当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約およびその他の規約等を変更することができるものと
します。 - 本規約に定めのない事項は、その他の規約等の記載事項に従うものとします。
- 変更後の本規約およびその他の規約等については、当社が別途定める場合を除いて、本サービスのサイト上に表示さ
れた変更日付より効力を発するものとします。
第22条(準拠法)
本契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第23条(合意管轄裁判所)
本サービスの利用に関して利用者と当社の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
第24条(原契約の適用)
その他、本契約が原契約の一部を構成する場合、 本規約に定めのない事項は、原契約の定めに従うものとします。
以上
2019年 09 月 09 日




