REsta提供サービス利用に関する基本規約
「広告申込書」（以下「申込書」といいます。）に記載の各種サービス（以下「各種サービス」といいます。）は、申込書記載の株式会社REsta（以下「当社」といいます。）により提供され、本サービス利用者は、当社を通じて各種サービスの提供・利用に係る契約（以下「本契約」といいます。）の申込み及び締結をすることにより、本契約に規定される条件に従って、各種サービスを利用することができます。
第１条（規約の適用）
- 本「REsta提供サービス利用に関する基本規約」（以下「本規約」といいます。）は、本サービス利用者が当社に対して、申込書によりお申込み頂く、申込書に記載の各種サービス（以下「各種サービス」といいます。）の提供に関する契約条件を定めたものとなります。
- 本規約に従い、当社との間で本契約を締結することにより、本サービス利用者は、当社の提供する各種サービスを利用することができます。なお、本サービス利用者は各種サービスの利用にあたり、当社が定める規約（基準、規則、細則等、名称の如何を問わず、以下「サービス規約」といいます。）を遵守するものとします。
- 本契約には、本規約及びサービス規約が含まれるものとし、本規約及びサービス規約の遵守は、本契約上の義務を構成するものとします。なお、サービス規約と本規約の規定に両立しない矛盾もしくは抵触する定めがある場合は、別段の定めがない限り、本規約が優先して適用されるものとします。
第２条（契約の成立と解除）
- 本契約は、本サービス利用者が申込書により各種サービスの利用を申し込み、当社が承諾した時点で成立します。
- 当社は、前項の申込みを、当社の任意の基準及び判断により審査するものとし、当社は、本サービス利用者に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、当該申込みを拒否することができるものとします。
- 各種サービス毎の本契約の有効期間は、当該各種サービスに係る本契約の成立日より、別途申込書乃至サービス規約に定めがある場合を除き、掲載完了日の属する月を1ヶ月目として、当該月から起算して12ヶ月目の末日までとし、本契約の契約期間満了日の2ヶ月前までに、本サービス利用者から当社に対して、本契約の利用を解約する旨の書面又は別途当社の指定する方法による意思表示がない場合、本契約の契約期間は自動的に同一条件で１ヶ月間更新されるものとし、その後も同様とします。
- 本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、当社は何らの通知、催告を要せず直ちに本サービス利用者により申込みがなされたすべての各種サービスに係る本契約の全部又は一部を解除できるものとします。なお、本サービス利用者が、次の各号のいずれかに該当したときは、本契約の解除の有無を問わず、すべての各種サービスについて本サービス利用者は当然に期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
- 申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
- 本規約の規定を含む本契約に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断したとき。
- 差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
- 会社更生手続の開始、民事再生、破産もしくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始しくは破産の申立をしたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
- 解散決議をしたとき又は死亡したとき。
- 支払停止、もしくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
- 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
- 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
- 民事訴訟もしくは刑事訴追の対象（捜査報道がされた場合を含むものとします。）となり、又は、そのおそれがあるとき（本サービス利用者の役員もしくは幹部社員・重要な使用人が対象となった場合を含みます。）。
- 反社会的勢力の構成員又は関係者であることが判明したとき。
- 当社から本サービス利用者に対する通知・連絡等が不通となったとき。
- ２法令、規則、公序良俗に違反、抵触する行為を行ったとき、もしくは、過去に行っていたことが判明したとき、またはそれらのおそれがあるとき。
- 前各号に掲げる事項のほか、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障を来たし、又は来たすおそれが生じたとき。
- サービス規約、本規約、これらを含む本契約、又はこれに付随して締結する契約の各条項のいずれかに違反したとき、又は違反のおそれがあると当社が判断したとき。
- その他、当社が本サービス利用者に対して各種サービスを提供することが不適当と判断したとき
- 本サービス利用者が各種サービスに係る本契約を解約する場合は、サービス規約の定めに従うものとします。
- 本サービス利用者が各種サービスに係る本契約を解約する場合、本サービス利用者は、解約理由の如何を問わず、本契約の解約日までの各種サービスの利用に伴う利用料金、手数料、費用等の一切、解約に際して発生する違約金や手数料、及び、その他当社に対する一切の債務を、当社の指定する期日までに弁済するものとします。
第３条（各種サービスの利用条件）
- 本サービス利用者は、申込書の記載に基づき、サービス規約に従うことを条件に、申込書により申込みを行った各種サービスを利用することができます。
- 「EPARKくらしのレスキュー」ブランドに係る商標権その他一切の権利は、ブランドホルダーである当社に帰属します。本サービス利用者は、「EPARKくらしのレスキュー」ブランドの信用、価値、社会的地位等の毀損につながり、又はそのおそれのある行為をしてはならず、その他当社の権利を侵害し、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
- 本サービス利用者が本規約若しくはサービス規約に違反又は抵触する行為を行った場合、それにより、当社、又はその他第三者が被った損害、損失、費用負担については、本サービス利用者は、直ちに賠償及び補償を行わなければならないものとします。
- 本サービス利用者は本規約に基づき取り扱う各種サービス、及び、各種サービスの内容については、当社にその設定や変更を行う権利があることを予め承認し、各種サービスの内容の根本的な機能・価格・条件関わる変更等重要な変更、取扱い対象となる各種サービスの変更・停止・終了する場合には、当社は本サービス利用者に対して合理的な期間前に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。なお、当社の故意又は重大な過失による変更・停止・終了により本サービス利用者に損害、損失等が発生した場合、当社は相当な範囲で責任を負うものとします。
第４条（料金）
- 各種サービスの利用料金は、申込書の各種サービスの金額欄に記載された金額とし、当社の指定する期日までに、以下の方法により支払うものとします。なお、①による当社の指定した代理決済会社が定める支払規約に基づく方法による場合、本サービス利用者は、当社が、当該代理決済会社に対して、将来に渡って発生する、当社の本サービス利用者に対する本料金の支払請求権を譲渡することにつき、あらかじめ、異議なく承諾するものとします。また、本サービスの提供が月の途中の終了した場合であったとしても、当該月の本料金は減額されないものとします。
- 当社の指定した代理決済会社が定める支払規約に基づく方法
- 各種サービス指定の方法
- その他当社が別途定める方法
- 各種サービスの利用料金において、月額料金、年額料金の日割り計算は行わないこととします。なお、各単位（1ヵ月、１年）に満たない日数分については、切上げでの取扱いとします。
- 本契約の有効期間中に、租税法規の変更による公租公課の増額が行われた場合、当該増額分は全て本サービス利用者が負担するものとします。
- 当社は本サービス利用者に対して有する債権について、本サービス利用者に対する個別の通知や承諾なしに、第三者にその請求を委託することができるものとします。
第５条（各種ツールの提供）
当社は各種サービスにおいて、当社が必要と認める場合には、当社が指定する方法により、各種サービスの管理用インターフェース、プログラム、ツールなどの一切（以下「各種ツール」といいます。）を使用する権利を本サービス利用者に付与するものとし、本サービス利用者は当社の指示に従い、各種ツールを使用するものとします。
第６条（各種サービスの停止）
- 以下のいずれかの事由が生じた場合、各種サービスの提供が停止となり、又は各種サービスの提供が遅延することがあります。なお、この場合において、本サービス利用者又は第三者に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。
- 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
- 当社の電気通信設備に障害その他やむを得ない事由が生じた場合
- 当社の電気通信設備の保守・工事等を定期的又は緊急に行う場合
- 法令による規制、裁判所の決定等が適用された場合
- 機密情報の保持及び利用方法について疑義が生じた場合
- 当社が各種サービスの提供を停止することが望ましいと判断した場合
- 当社が各種サービスを停止した場合
- 前項の各種サービスの提供の停止は、当社の判断により、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部を停止できるものとします。
第７条（著作権、商標等）
- 本サービスに関わる著作権・その他知的財産権及び所有権等は、当社に帰属します。
- 本サービスにおいて掲載された本サービス利用者の文章、画像、映像等（以下「著作物」といいます）にかかる知的財産権（以下「知的財産権等」といいます）の帰属については、本サービス利用者が従前より保有している著作物を除いて当社に帰属するものとします。なお、知的財産権等の帰属が本サービス利用者にある場合においても、当社が著作物の使用、翻案、頒布、譲渡等を行うにあたり必要な範囲に限り、予め本サービス利用者は当社に対して当該知的財産権等の使用を無償にて許諾するものとします。
- 本サービス利用者は、当社に対し、本契約の有効期間中において、次のとおり当社が知的財産権等を使用することを許諾するものとします。又、本サービス利用者は、当社が本条による許諾に基づいて知的財産権等を使用することに対して、著作者人格権を行使せず、又、著作者に行使させないものとします。
- 知的財産権等の全部又は一部を任意に選択して複製・加工・編集し、又はほかの情報素材などと組み合わせて当社のサイトに掲載すること
- 知的財産権等の全部又は一部を当社のサイト又は前号により知的財産権等を掲載する当社のサイトに掲載商品の販売促進及び宣伝（当社又は第三者の検索サービスから当社のサイトへの誘導を向上させるため、当該第三者に提供することを含みます）のために使用すること
- 前各号のほか、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び出版ならびに第三者へサブライセンスすることを含みます）すること
- 本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は当社又は当社の指定する第三者の登録商標又は商標ですので、本サービス利用者はこれらを本サービス利用者自らの本サービスの利用以外の目的で利用することはできません。
- 本サービス利用者は、当社に対し、本契約の有効期間中において、次のとおり当社が運営店舗に係る情報を使用することを許諾するものとします。
- 運営店舗に係る情報の全部又は一部を本サービスの販売促進及び宣伝（当社又は第三者の検索サービスからプレイスページへの誘導を向上させるため、当該第三者に提供することを含みます）のために使用すること
- 第三者が行うサービスにおいて運営店舗に係る情報を表示すること（当該ユーザーがその表示のために必要な範囲に限り、運営店舗情報を複製し、公衆送信することを含みます）を再許諾すること
- 前各項にかかわらず、本サービス利用者が当社に対して、別途当社が定める料金を支払った場合は、本サービスに基づき当社が撮影した写真等の成果物の著作権・その他の知的財産権及び所有権は本サービス利用者に帰属するものとします。但し、この場合においても、当社が著作物の使用、翻案、頒布、譲渡等を行うにあたり必要な範囲に限り、予めお客様は当社に対して当該知的財産権等の使用を無償、無期限にて許諾するものとします。
第８条（本サービス利用者情報の取扱い）
- 当社は、申込書記載の本サービス利用者に関する情報、各種サービスの提供・利用又は本規約を含む本契約もしくはサービス規約の遂行に関して本サービス利用者から提供され、又は販売店等が知り得た本サービス利用者に関する情報（個人情報を含み、以下「本サービス利用者情報」といいます。）について、以下の目的で使用させていただくことがあり、本サービス利用者は、予めこれに同意するものとします。なお、当社は、本サービス利用者の個人情報について「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱うものとします。
- 本サービスを提供する場合。（利用料金等に関する請求を行う場合を含みます）
- 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
- 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
- 当社の親会社及び当該親会社の子会社
- 当社が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
- 当社が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
- マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
- 当社及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
- 法令の規定に基づく場合。
- 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。
- 当社は、本サービスの提供に基づき取得した本サービス利用者の顧客に関する情報（個人情報を含みます）を、本サービスの顧客満足度調査、マーケティングの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合において利用できるものとします。ただし、顧客の個人情報を利用する場合は、当該顧客本人から個人情報保護法の定めに従い適法に取得した情報に限るものとし、法令上必要な本人同意を取得したものに限ります。
第９条（第三者への委託）
当社は、各種サービスに係る業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、第三者に委託できるものとします。
第１０条（免責）
- 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
- 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他当社のサービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
- 本システムへ侵入したコンピュータウィルスに起因する損害や本システムへの第三者による不正アクセス又はアタック等に起因する損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
- 顧客情報の紛失、消失、喪失、欠落、及び改ざん等に起因して発生した損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
- 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
- ユーザーが本サービス利用者の店舗ページに記載した口コミ等の情報が原因で本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任及び当該口コミを削除する義務を負わないものとします。
第１１条（権利譲渡の禁止）
本サービス利用者は、当社の承諾なくして、本契約に関する権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は、担保に供してはならないものとします。
第１２条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１３条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に関する訴訟については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１４条（本サービス・規約の変更）
- 当社は、本規約又は本サービスの内容の一部又は全部を変更・廃止することができるものとします。 なお、本規約又は本サービスの変更にあたっては、当社は、変更後の本規約又は本サービスの内容及び効力発生時期を、当社ウェブサイト（当社が運営する「EPARKくらしのレスキュー」サービスページを含みます。以下同じ。）への掲載その他当社が適切と判断する方法により、効力発生時期の３０日前までに周知するものとします。なお、変更後の本規約又は本サービス内容は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
- 前項の規定により本規約又は本サービスの変更の効力が発生した後に本サービス利用者が本サービスを利用した場合、当該本サービス利用者は変更後の本規約又は本サービスの内容に同意したものとみなします。
- 本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。本サービス利用者は、当社ウェブサイトを随時確認することにより、最新の本規約又は本サービスの内容を把握するものとします。
第１５条（報告義務）
- 本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等、本サービスの申込み時に当社に提出した情報を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
- 本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害ついては、当社は一切責任を負いません。
第１６条（通知）
- 当社から本サービス利用者への通知は、電子メールの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
- 前項の通知が電子メールの送信による場合は、当該電子メールが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。又、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で、本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
- 本サービス利用者が第１項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１７条（反社会的勢力の排除）
- 本サービス利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
- 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び、過去に反社会的勢力でなかったこと。
- 自己の役員及び従業員が反社会的勢力でないこと。
- 自己への出資者、株主、その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力でないこと。
- 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。
- 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
- 反社会的勢力を利用しないこと。
- 本サービス利用者は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
- 当社又は第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9条各号に定める暴力的要求行為
- 当社又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
- 当社に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 前各号に準ずる行為
- 本サービス利用者の委託先（再委託が数次にわたるときはそのすべてを含み、委託先等、名称の如何を問わず、以下「委託先」といいます。）にも、前二項の表明及び保証を行わせるものとし、委託先がこれに違反又は抵触した場合、本サービス利用者は委託先との契約の解除その他の必要な措置を講ずるものとします。なお、本サービス利用者は、自己の委託先が本条第1項又は第2項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
- 本サービス利用者は、本サービス利用者又は委託先が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は委託先をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
- 当社は、本サービス利用者に前四項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他本サービス利用者と当社との間で締結したすべての契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、本サービス利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、本サービス利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第１８条（法令等の遵守）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、関連法令及び本規約を遵守するものとします。
第１９条（信義誠実の原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第２０条 (サービスの廃止)
- 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社は本サービス利用者に対して、廃止の３０日前までに、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により通知するものとします。
- 当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じ場合でも、当社の故意又は重大な過失に基づく廃止を除き、一切責任を負わないものとします。
第２１条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
以上
制定日：2021年10月14日
改定日：2026年9月1日
東京都港区芝五丁目15番2号
株式会社REsta